政府は、留学生の在留資格を持つ外国人について、アルバイトなどの「資格外活動」の審査基準を厳格化する方針を固めました。これは、留学生が本来の目的である学業をおろそかにし、過度な労働に従事することで在留資格の目的が希薄化している現状に対応するための措置です。

1. 留学生の「資格外活動」のルール

留学生が本来の学業の傍らアルバイトを行う場合、出入国在留管理庁の許可を得る必要があります。これが「資格外活動の許可」です。

・現行の制限: 原則として、留学生のアルバイトは週28時間以内に制限されています。長期休業期間中は、1日8時間以内まで許可されています。
・目的: アルバイトは学費や滞在費の補填を目的としており、学業の妨げにならないことが大前提です。

2. 厳格化の背景にある問題点

近年、一部の留学生の間で、この資格外活動のルールを逸脱し、学業そっちのけで労働に傾注する事例が増加しています。

・超過労働の常態化: 留学生が週28時間を超える労働を常態化させ、実質的に**「単純労働者」**として就労しているケースが見られます。
・在留資格の悪用: 学業を継続する意思がないにもかかわらず、日本での滞在と就労を目的として留学生の在留資格を利用する「偽装留学生」の存在が指摘されています。
・不法就労の温床: 留学生が労働力として依存されることで、不法就労の温床となり、国内の労働秩序を乱す要因にもなっています。

3. 今後の審査厳格化の具体的内容

政府は、こうした問題に対処するため、留学生の在留資格の更新や資格外活動の許可審査において、以下の点を特に厳しく審査する方針です。

(1) 学業の成績と出席状況の重視：留学生の学業成績が著しく低くないか、出席率が極端に悪くないかを厳しくチェックします。学業に専念している実態がないと判断された場合、在留資格の更新は認められません。
(2) 資格外活動の「超過労働」に対する厳格な対応：週28時間という制限を大幅に超える超過労働の履歴が確認された場合、資格外活動の許可を取り消したり、在留資格の更新を不許可にしたりする措置が強化されます。
(3) 日本語能力の確認：日本語能力の基準が、これまで以上に厳格に適用される可能性があります。これは、真に日本で学び、将来的に日本社会に貢献できる人材を育成するという留学生制度の目的に合致しているかを判断するためです。

4. 企業と学校への影響

この厳格化は、留学生を雇用する企業（アルバイト先）や日本語学校・大学にも影響を与えます。

・雇用側: 留学生の労働時間管理を徹底し、週28時間制限を遵守することがより厳しく求められます。雇用側がルール違反に加担した場合、罰則の対象となる可能性もあります。
・学校側: 留学生の学業管理、出席管理、進路指導について、これまで以上に責任ある対応が求められます。学業を放棄して就労に偏る学生の指導や、入国前の審査段階での適正な選抜の重要性が増します。

5. さいごに

留学生の就労審査厳格化は、留学生制度の信頼回復と、日本の公的な労働市場の秩序維持に資する措置です。外国人留学生は、自らの在留資格の目的を常に意識し、学業を本分としながらルールを守って活動することが、日本での滞在を継続するための絶対条件となります。政府、学校、企業、そして留学生本人の全てが、このルールの厳格化に対応することが求められます。