外国人の国保保険料滞納者、在留資格の更新認めない方針

日本に滞在する外国人が国民健康保険（国保）の保険料を滞納している場合、その後の在留資格の更新を認めないという方針が、政府内で具体的に検討されています。これは、増加する外国人滞在者による国保制度の悪用や、保険料滞納問題の深刻化に対応するための強力な対策です。この方針が実現した場合、在留外国人や受け入れ企業にどのような影響があるかを見ていきましょう。

1. 在留外国人に対する保険料のルール

日本に3ヶ月を超えて滞在する外国人は、原則として国民健康保険（国保）または社会保険に加入することが義務付けられています。

(1) 国民健康保険（国保）
企業などで社会保険に加入している人以外は、居住地の自治体が運営する国保に加入します。
対象者: 自営業者、年金受給者、無職の人、企業で社会保険に加入していない外国人留学生や技能実習生など。
仕組み: 収入などに応じて保険料が算定され、加入者は医療費の原則3割を自己負担することで医療サービスを受けられます。
(2) 保険料の支払い義務
日本人と同様に、国保の加入者である外国人も、定められた期限までに保険料を納付する義務があります。これは、日本の医療制度を維持し、国民全員が安心して医療を受けられるようにするための公的な責務です。

2. 現在の在留資格と保険料支払い状況

現在、出入国在留管理庁が行う在留資格の更新・変更審査では、公的義務の履行状況が審査項目の一つとされています。これには、税金や年金の支払い状況などが含まれますが、国民健康保険料の滞納は、直接的な不許可理由として強くは機能していませんでした。しかし近年、以下の問題が深刻化しています。

・滞納額の増加: 特に技能実習生や留学生など、経済的な基盤が不安定な外国人による保険料の滞納が増加しており、自治体の財政を圧迫しています。
・制度の悪用: 短期間の滞在を目的とするにもかかわらず、高額な医療サービスを受けるためだけに国保に加入し、受診後に保険料を支払わずに帰国・転居するケースも報告されています。

3. 政府の検討案

こうした背景から、政府は在留資格の更新・変更申請において、国民健康保険料の滞納を厳しく審査する方針を打ち出しました。

(1) 在留資格更新不許可の強化
今後は、申請者が国保保険料を正当な理由なく滞納している場合、「公的義務を履行していない」として在留資格の更新を認めない方向に審査基準を厳格化します。これは、納税義務や年金保険料の支払義務と同等に、国保保険料の納付を重視することを意味します。
(2) 実施の対象と例外
対象者: 在留資格の更新・変更を申請する全ての外国人。
例外措置: 経済的な困窮や災害など、やむを得ない理由があると自治体が認めた場合は、滞納していても更新が認められる方向で調整されます。
この方針の目的は、制度の悪用を防ぎ、真に日本で生活する意志を持ち、公的義務を果たす外国人の在留を促進することにあります。

4. さいごに

外国人の国保保険料滞納に対する政府の厳格な方針は、日本の医療保険制度の公平性と持続可能性を確保するための重要な一歩です。在留外国人にとっては、在留資格の維持に直結する問題となるため、自身の保険料納付状況を確実に把握し、必要に応じて居住地の自治体と相談・交渉することが不可欠となります。
この方針の具体的な運用基準や、滞納者への通知プロセスについては引き続き注目が必要です。