従業員の育児休業取得・柔軟な働き方の実現へ

当社は、仕事と家庭の両立を支援し、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を目指し、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しました。特に、男性従業員の育児休業取得を促進し、より柔軟な働き方を実現するための制度導入に注力しています。
1. 行動計画策定の背景と目標
1.1. 策定のきっかけ
2025年9月、従業員A氏より、2025年11月25日に予定されている配偶者の出産に伴い、育児休業の取得を希望するとの相談を受けました。この相談を契機として、当社は改めて社内の育児・介護と仕事の両立支援制度を見直し、実効性のある環境整備を加速させるため、行動計画の策定を決定しました。
1.2. 達成しようとする目標
目標期間内に、以下の2点を実現します。
目標1: 産後パパ育休(出生時育児休業)および育児休業の取得率100%の実現と、休業中および復職後のスムーズな業務遂行を支援する体制の整備。
目標2: フレックスタイム制度および時間単位の有給取得制度の新規導入と、それらの制度の利用促進を実施し、多様な働き方を定着させる。
2. 実施した主な支援措置と導入制度の流れ
行動計画の目標達成に向け、従業員A氏の育児休業取得申出を受けてから、迅速に以下の措置を実施しました。
| 日付 | 実施事項 | 目的 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日 | 一般事業主行動計画の策定 | 会社としての両立支援の明確な方針と目標を公的に示す。 |
| 2025年10月3日 | 従業員A氏との第1回面談 | 育児休業の意向確認、制度説明、休業中の業務調整を開始。 |
| 2025年10月14日 | 就業規則の改定原案を作成 | 新規導入するフレックスタイム制度、時間単位有休制度、子の看護休暇制度(時間単位取得含む)などの導入準備。 |
| 2025年10月15日 | 労使協定の締結と通知書面配布 | フレックスタイム制度や時短勤務制度などに関する労使協定を締結。育児休業取得に必要な通知書面を配布し、手続きを明確化。 |
| 2025年10月20日 | 社内研修の実施・正式申請の受理 | 育児休業中および復職後のサポート体制に関する社内研修を実施。従業員A氏から正式な育児休業申請を受理。 |
| 2025年11月05日 | 出産の報告を受ける | |
| 2025年11月17日 | 育児休業(産後パパ休暇)の取得開始 | 予定通り、男性従業員の育児休業取得を実現。産後の行政手続きのサポートも実施。 |
この取り組みに際し、以下の制度を新たに導入しています。
| 制度名 | 実施事項 | 目的 |
|---|---|---|
| 柔軟な働き方制度 | フレックスタイム制度の導入 | 育児や介護と両立しやすい柔軟な勤務時間制度の実現。 |
| 柔軟な働き方制度 | 時間単位有給休暇制度の導入 | 終業・始業時刻から連続しない時間単位での取得も可能とし、より利用しやすい制度へ拡充。 |
| 育児・介護休暇制度 | 小学校第4学年以降の子どもや孫のための休暇制度の導入 | 既存の法定制度を超えた、独自の支援制度を整備。 |
| 取得促進 | 男性の子育て目的の休暇の取得促進 | 育児は男女ともに行うものであるという意識を醸成。 |
3. 今後の継続的な取り組み
当社は、今回の男性育児休業取得支援を皮切りに、多様な従業員が働きやすい環境を整備し続けます。
1.諸制度の周知徹底: 育児休業給付や産前産後休業など、法定の諸制度に関する全従業員への周知を定期的に実施します。
2.多様な正社員制度の定着: 短時間正社員など、勤務形態の多様化を推進し、育児や介護が必要な従業員がキャリアを諦めずに働き続けられる体制を構築します。
3.年次有給休暇の取得促進: 全社的な取得目標を設定し、メリハリのある働き方を奨励します。
当社は、この行動計画の着実な実施を通じて、仕事と育児の両立支援を企業成長の重要な柱として位置づけ、従業員が意欲を持って活躍できる組織づくりを推進してまいります。

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